支援の背景
同社はモビリティ関連の販売・整備を手がける小売業で、地域に根ざした経営により安定した顧客基盤を築いてきました。しかし、先代からの事業承継を機に、組織運営の近代化が大きな課題として浮上していました。
約30名規模の組織でありながら、経営理念が明文化されておらず、各拠点の運営方針がバラバラな状態でした。予算管理も紙の帳簿と表計算ソフトの併用で行われており、正確な収支把握に時間がかかっていました。また、拠点間の情報共有は電話やFAXが中心で、連絡の行き違いや伝達漏れが頻繁に発生していました。
新社長は、会社としての一体感を醸成し、効率的な経営管理の仕組みを整えたいと強く希望していました。理念の構築から日常業務のIT化まで、幅広い支援が必要とされていました。
支援内容
経営理念・MVV策定
新経営者と幹部社員を交えたワークショップを複数回実施し、会社の原点や顧客への想いを言語化しました。全社員アンケートも実施し、現場の声を反映したミッション・ビジョン・バリューを策定しました。策定後は全社集会で発表し、理念浸透のための取り組みを継続的に推進しました。
予算・実績管理支援
拠点別・商品カテゴリ別の予算管理体制を構築しました。月次の予実比較が容易にできるフォーマットを整備し、経営会議で活用できるレポート体制を確立しました。サービス部門の売上・原価管理も含め、事業全体の収益構造を可視化しました。
会議体設計｜立ち上げ支援
経営会議、拠点長会議、部門ミーティングの3層構造の会議体系を設計しました。各会議の目的・参加者・議題・頻度を明確に定義し、議事録テンプレートとアクションアイテム管理の仕組みを導入しました。これにより、意思決定の迅速化と情報共有の徹底を図りました。
チャットツール導入支援
ビジネスチャットツールの選定から導入・定着までを一貫して支援しました。拠点間の日常連絡、予約の共有、在庫情報の即時確認など、業務に即した活用ルールを策定し、全社員向けの操作研修を実施しました。
成果・効果
- 経営理念の策定・浸透により、社員の帰属意識が向上し、離職率が大幅に改善
- 予実管理体制の整備により、月次の経営判断スピードが大幅に改善
- 会議体の整備により、拠点間の情報共有漏れがほぼ解消
- チャットツール導入後、社内連絡にかかる時間が約半分に短縮
- サービス部門の予約管理効率化により、対応件数が約2割増加
「理念づくりから始めたことで、ITツールの導入もスムーズに進みました。社員全員が同じ方向を向き、以前よりも格段にコミュニケーションが取りやすい会社になったと実感しています。」
※本事例は、当社の支援内容をわかりやすくお伝えするために内容を一部調整しています。