支援の背景
同社はソフトウェア開発を手がけるIT企業で、約50名規模ながら技術力の高さから安定した受注を維持していました。しかし、事業拡大に伴い、財務管理体制の脆弱さが経営上の大きなリスクとして顕在化していました。
具体的には、プロジェクト単位での収支管理が不十分であり、案件ごとの利益率が正確に把握できていない状況でした。また、次期事業拡大に向けた設備投資や人材採用のための資金調達を検討していましたが、金融機関向けの事業計画や資金調達計画を策定するノウハウが社内に不足していました。
さらに、技術力に比べて営業力が弱く、新規顧客獲得のための提案資料やサービス紹介資料の品質にも課題を抱えていました。
支援内容
予算・実績管理支援
プロジェクト別の原価計算の仕組みを構築し、売上・コスト・利益を月次で正確に把握できる管理会計体制を整備しました。エンジニアの工数管理と連動した予実管理ダッシュボードを導入し、経営判断に必要なデータをリアルタイムで可視化しました。
資金調達支援・資金調達計画書策定
中期の事業計画をベースに、資金調達計画書を策定しました。成長投資の内訳と期待されるリターンを明確化し、金融機関との交渉を支援しました。融資だけでなく補助金・助成金の活用も含めた最適な資金調達ミックスを提案しました。
業務改善／コスト削減
開発プロセスの見直しを行い、プロジェクト管理ツールの統一やコードレビュー体制の標準化を推進しました。外注管理の適正化やライセンスコストの見直しにより、間接コストの削減を実現しました。
営業資料作成
同社の技術力と実績を効果的に伝えるための営業資料を再設計しました。サービス概要資料、導入事例集、提案テンプレートを体系的に整備し、営業チームが一貫性のある提案活動を展開できる基盤を構築しました。
成果・効果
- プロジェクト別収支の可視化により、低採算案件の早期発見と対策が可能になり、全体の営業利益率が大幅に改善
- 資金調達計画書の策定により、金融機関から希望額の融資を獲得し、開発体制の増強を実現
- 業務改善施策の実行により、プロジェクト平均納期を大幅に短縮
- 営業資料の刷新後、新規顧客からの問い合わせ件数が大幅に増加
- 予算管理体制の整備により、月次決算の確定が大幅に短縮
「財務の可視化と資金調達の両面から支援いただき、経営の視界が一気にクリアになりました。技術力を正しく伝える営業資料も整い、成長への確かな手応えを感じています。」
※本事例は、当社の支援内容をわかりやすくお伝えするために内容を一部調整しています。